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賢く使いたい「次世代住宅ポイント制度」と「住宅ローン控除(減税)」、「住まい給付金」

更新日:2019年9月20日

こんにちは、HORI建築です。

10月からの消費税増税にともない政府が打ち出した景気対策に「次世代住宅ポイント制度」や「住宅ローン減税」「住まい給付金」があります。みなさんはこの制度の内容をご存知でしょうか。

■「次世代住宅ポイント制度」について
https://www.jisedai-points.jp
消費税率10%が適用される省エネ、耐震性、バリアフリー性能など一定の性能を備えつつ諸条件を満たした新築住宅やリフォームに対し様々な商品と交換できるポイントが発行される制度です。

<発行ポイント>
・高い性能を有する住宅:35万ポイント/戸
・一定の性能を有する住宅:30万ポイント/戸
・耐震性を有しない住宅の建替:15万ポイント/戸
・家事負担軽減に資する設備を設置した住宅:9,000〜1万8千ポイント/戸(種類に応じたポイントの合計)
※発行ポイントの上限:35万ポイント/戸

<ポイントで交換できる商品>
家電、インテリア、食料品、福祉・介護用品、ベビーキッズ用品などがあります。発行されたポイント分の商品と交換ができます。(ポイント上限:35万ポイント/戸)

↓交換できる商品
https://goods.jisedai-points.jp/jjp01/jjp/viewCategoryTop

<ポイント交換申請>
事業予算として、新築は1,032億円、リフォームは268億円が組まれています。遅くても2020年3月31日までの申請となっていますが、予算がなくなり次第締め切りになる可能性があります。また、商品交換の申込み期間は、2019年10月1日〜2020年6月30日までです。

■「住宅ローン控除(減税)」について
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/
住宅ローン減税(控除)の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言い、住宅購入時や増築・リフォーム時に利用する住宅ローン金利の負担を軽減することを目的とした制度です。現在は、年末の住宅ローン残高の1%、最大で年間40万円(認定住宅等は50万円)の減税が10年間受けられ所得税、住民税が控除されます。2019年10月以降、消費税率10%が適用される売買で令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、減税期間が3年間延長されます。11年目以降は、住宅ローン残高の1%か、建物購入価格(一般住宅4,000万円、認定住宅などは5,000万円まで)の2%を3年で割った額の低い額が税額控除されることになりました。

■「住まい給付金」について
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html
「住まい給付金」とは、自分が住む住宅を取得した人などの一定条件を満たす場合に1回のみ給付される制度で、住宅ローンを利用しない方や所得が一定以下の場合、住宅ローン控除の恩恵が十分に受けられない人が出てくることから設けられました。
今までは、年収510万円以下の人が対象で給付額も最大30万円でしたが、消費税増税後は年収775万円以下の人が対象になり、給付金も最大50万円に拡充されます。

各要件を満たすことが条件になりますが、自らが住む新築住宅の購入やリフォームで、こういった制度が利用できます。HORI建築では、住宅建築に関する相談とともに、賢く使いたい制度のお話もお伝えしています。気になることがあれば遠慮なくお尋ねください。

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