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住宅が災害にあった時に、まずすることは

更新日:2020年1月15日

こんにちは、HORI建築です。

1月17日は阪神淡路大震災が起こった日。あれから25年、災害に関する取り組みも大きく変わったように思います。
地球温暖化が進んでいるせいか近年では、台風や豪雨・暴風雨、土砂災害といった自然の猛威を目の当たりにすることが多いように感じます。ニュースでは、家屋の浸水や屋根などの破損といった報道がされていました。
住宅が地震などを含む自然災害にあってしまった場合、復旧のために必要な改修費などがかさみ、生活への負担が大きくなることが多々あります。こんな場合は、自治体や国からの支援や補助金の支給を受けることができるのですが、その制度を利用するにあたり、家屋内外を片付ける前にやるべきことがあります。
今回は、住宅が災害によって被害にあった時、どうすればいいのかを紹介したいと思います。

■各種手続きで必要な「罹災証明書」を発行してもらう
罹災(りさい)証明書とは、災害による被害の程度を証明する書類のことで、補助金などの受給、各種届出、証書などの再交付申請、火災保険の請求、税の減免手続きといった様々なケースで必要となります。
罹災証明の発行は、台風、地震、津波、水害といった自然災害などの被害にあった被災者が、市町村などの自治体へ申請する必要があり、その申請を受けて市町村は被害認定調査を行い、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「床上浸水」「床下浸水」のいずれかを判定します。そのため認定調査が終わるまでの間に、被災した家財の後片付けや家屋の解体などを行なってしまうと被害の程度が確認できなくなってしまうため、調査が終わるのを待つ必要があります。

・証拠として被害状況を写真に残しましょう
自然災害の被害は広域になることが多く調査員の数が足りず、調査の開始・終了までに時間を要することがあります。そんな時は、まず家屋の被害状況をそのまま写真に撮って証拠として残しておくのが得策です。写真は、家屋の外観を四方向から全体が確認できる遠距離、損傷が確認できる近距離など、様々な角度や距離で撮影します。また、住宅内の被害状況についても同じように各居室を多方向から写真を撮っておきましょう。

■加入保険の補償内容を確認
自然災害について火災保険で建物が修繕できる場合があるので、加入している保険会社へ連絡しましょう。また、保険会社による現地調査が必要なこともあるので、被災した家財の片付けや家屋の取り壊しを進めてもいいのかどうか、併せて確認しましょう。また、罹災証明書が必要になることもあるので、発行申請を行なっておきましょう。

災害にあわないことが一番ですが、こういった情報はもしもの時のために知識として頭の片隅にあると役立つ内容です。

過去に、福知山を含めた周辺エリアで災害が起きた時もHORI建築では、施主様の安否のための連絡をしたりお家を訪問したことがありました。幸い施主様ご家族ともに大丈夫でしたので安心しました。次に気になったのがお家の状態ですが、これについてもアフターサービスを兼ねて点検させていただき、適切な対応をいたしました。
今年は、日本においても自然災害が起こらないことを祈ります。

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